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現地時間1月28日、Appleは2020年第1四半期 (2019年10～12月期) の決算発表を行った。

今回の決算発表によると同四半期の売上高は918億1900万ドル、前年同期比で9%増で市場予測や自社予測を上回った。純利益は222億3600万ドルで前年同期比11%増となった。希薄化後の1株あたり利益は4.99ドルとなり、こちらも事前の市場予測を上回っている。

参考情報として昨年同期 (2019年第1四半期) の売上高は843億1000万ドル、純利益は199億6500万ドルだった。

iPhone・ウェアラブル・サービス部門が過去最高の売上記録

各製品の売上高や会社全体の総売上高・純利益 (および増減) は以下の表のとおり。

今回の決算の最大の注目は昨年9月に発売したiPhoneの売れ行きがどうだったのかという点だが、今回の決算発表では5四半期ぶりに増収となった。Appleは昨年、広角レンズを搭載した3つの新型iPhoneを発売したが、それらの販売は好調であったようだ。

そのうち廉価モデルの ｢iPhone 11｣ が最も好調であると報じられている。AppleはiPhoneの販売台数を明らかにしていないため詳細は不明ながら、決算報告の559億ドル(前年比8%増)という数字を見るかぎり、一時の販売不振のイメージを払拭できるかもしれない。

またAppleの好調決算を牽引したのはウェアラブルやサービス部門だ。ウェアラブルはApple WatchやAirPodsなどが含まれるが、AirPodsは発売以降ずっと好調を維持し続けている上に、上位モデルの ｢AirPods Pro｣ はあまりの人気に品薄状態が続いている (AirPods Proのレビュー)。

Apple Watchの販売も引き続き好調だ。｢Apple Watch Series 5｣ は上位モデルの ｢Apple Watch Edition｣ が復活したこともあり、売上高の増加に貢献している。

ハードウェア全体の売上も前年同期比8%を記録。MacやiPadがやや減収傾向にあるが、2020年前半には新型モデルの投入が予測されていることから、こちらも”好調”に転じる可能性は高い。

決算発表によるとウェアラブル部門は前年同期比37%増で100億ドル超え、そしてサービス部門は17%増加の127億1500万ドルを記録している。

サービス部門は、｢Apple TV＋｣ や ｢Apple Music｣ ｢iCloud｣ などの各種サービスが該当する部門だ。同部門は前年同期比17%増加となっており、今回の決算で過去最高(四半期ベース)を記録している。これは ｢Apple Music｣ の加入者が順調に増えていること、そして昨年からサービス展開が開始されたゲーム配信サービス ｢Apple Arcade｣ や映像配信サービス ｢Apple TV＋｣ が寄与したとみられる。

地域別の売上高では米国とヨーロッパで12～14%の増加と好調だ。そして苦戦していた中国などでも前年同期比で増加を記録している。ただし、日本市場については消費増税 (7%から10%に増税) などが重なったこともあり、マイナス10%を記録している。

Appleは今回の決算発表で、2020年第2四半期(2020年1～3月期)の業績予測を発表している。売上高は630億ドル～670億ドル、前年同期比で9～15%増になると引き続き好調を維持することを予測している。

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