Microsoft、SIEと『Call of Duty』シリーズのPSプラットフォームへの継続提供に合意

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マイクロソフトとソニー・インタラクティブエンタテインメント (SIE) との間で争われていた、Activision Blizzardの買収および同スタジオの開発するタイトルの継続的な提供に関する問題。ついに最終局面を迎えているようだ。

現地時間7月16日、マイクロソフトのゲーム事業を統括するPhil Spencer氏は、マイクロソフトがSIEとの間で、PlayStationプラットフォームに対して『Call of Duty』シリーズを継続的に提供する合意に達したことを明らかにした。

MicrosoftとSIE、『CoD』シリーズのPSプラットフォームへの提供継続に合意

Phil Spencer氏によると、マイクロソフトはActivision Blizzardを買収したあともPlayStationプラットフォームに対して継続的に『Call of Duty』シリーズを展開していくことに、拘束力のある契約に署名したとのこと。

また、“この合意により、世界中のプレイヤーがお気に入りのゲームをプレイするための選択肢がさらに増える未来を楽しみにしています。” とPhil Spencer氏はコメントしている。

We are pleased to announce that Microsoft and @PlayStation have signed a binding agreement to keep Call of Duty on PlayStation following the acquisition of Activision Blizzard. We look forward to a future where players globally have more choice to play their favorite games.

— Phil Spencer (@XboxP3) July 16, 2023

マイクロソフトは、2022年1月にActivision Blizzardを買収すると発表した。買収にかかる費用は678億ドル。買収後もActivision Blizzardは事業を継続し、既存タイトルは引き続き開発していく旨が明らかにされていた。

しかし、この買収によって人気FPS『Call of Duty』シリーズがXbox独占タイトルとして提供されることに懸念が示されるなど、各国の規制当局から独占禁止法への抵触が指摘されてきた。また、プラットフォームホルダーのひとつであるソニー・インタラクティブエンタテインメント (SIE) のCEO Jim Ryan氏も同買収について反対を示すなど、マイクロソフトのActivision Blizzard買収は難航していた。

買収発表後、各国の規制当局はマイクロソフトのActivision Blizzard買収について審査。日本を含む多数の国が承認してきたなか、米連邦取引委員会 (FTC) は買収阻止に動くものの今月14日には仮差止め請求が棄却され、これに対する控訴も棄却。米国内においても買収取引が承認されるかたちとなった。

SIEとの間で交わされた合意の詳細は不明だが、買収発表後にマイクロソフトが提示した条件として、PlayStationプラットフォームに対して『Call of Duty』シリーズを10年間は提供し続けると言うものがあった。今回の合意では、おそらくこの条件が履行されるものと予想される。

ちなみに、Microsoftは、任天堂やValve (Steam) でも同シリーズの展開を行う契約を結んでいる。