Apple、日本の有料・App内課金制無料アプリの開発者に対して氏名や住所、連絡先などの個人情報をアプリに掲載することを要請
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日本のApp Storeで有料アプリやApp内課金が含まれるアプリを提供している人は、ガイドラインを確認してほしい。
Appleは、日本のApp Storeで有料アプリやApp内課金が含まれるアプリを提供している開発者に対して、「Requirements for apps in Japan」というサポートページを公開し、氏名や住所などをアプリ内に掲載するように呼びかけている。
有料アプリやApp内課金が含まれるアプリの開発者は氏名や住所などの明記を要請されている
サポートページによると、Appleは日本のApp Storeで有料アプリやApp内課金が含まれるアプリを提供する場合、特定商取引法に従って特定の個人情報（氏名や住所、連絡先など）を掲載してほしいとのこと。全文は以下の通りだ。
Requirements for apps in Japan.
February 23, 2017
Apps available in Japan need to follow certain requirements if they have a price for download or offer in-app purchases. Apps need to include a support link with valid contact information, as required by the App Review Guidelines. Your apps also need to display certain pieces of information (such as your seller name, address, and contact information), as required by the Act on Specified Commercial Transaction.To view these requirements, visit the Consumer Affairs Agency’s website.
サポートページの内容的には、今回はあくまでもAppleは氏名や住所などの情報の掲載を強制しているわけではなく、法律で定められているという理由で開発者に要望している形になる。ただし、今後のアプリの審査でこれらの情報の掲載が必須項目になるかどうかは不明だ。
サポートページの下部では消費者庁へのリンクも記載されており、リンク先では特定商取引法に関する詳細が確認できるようになっている。詳しくはこちらを確認してほしい。
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