任天堂・ソニー・マイクロソフトの大手ゲーム三社、トランプ関税の回避を求める合同書簡を米国政府に送付

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現地時間6月25日、任天堂・ソニー・マイクロソフトの大手ゲーム三社は、米国政府に対して対中制裁関税措置の対象から外すことを訴える。三社は米通商部(USTR)に対して合同書簡を提出した。

書簡には｢米国の知的財産を保護し、米国のハイテク・リーダーシップを維持しようとしている米政権の努力を評価する｣とした一方で、｢米国のコンシューマー(消費者)や各企業に対して起こる関税の不均衡な損害は、”目標” に向けた前進にはならない。｣と書かれている。

トランプ関税でゲーム市場に大きな影響が出る可能性

お互いが常にライバルとして認識するこの三社が合同で何かをすること自体が稀だが、それほどまでに今回の事態は大きな問題だということ。というのも、この三社から販売されているゲーム機のほぼすべて (96%) が中国で製造されているという。

トランプ大統領の計画通り中国に対する制裁が下った場合、各ゲーム機に対して最大25%の関税がかかることになる。ゲームコンソールは1台あたりの利益率が少ないこともあり、この高い関税が課されたらゲーム機の値上げは必至とみられる。

そうなればゲーム機の販売が落ち込む可能性があるだけでなく、ゲーム市場全体にも影響が出る可能性が出てくる。もちろん、米国内にあるゲーム企業の雇用にも影響が出るだろう。

Trade Partners Worldwideの調査データによると、関税引き上げによってゲーム市場には380億円の損害が出るだけでなく、さらには全米の6万5000人の雇用にも影響が出る可能性があるという。｢米国の技術部門 (エンターテインメント部門) のイノベーションを遅らせることになりかねない｣とも書簡には書かれている。

日本の大阪で開催されるG20サミットで米中は首脳会談を予定しているが、この会談が事態打開に繋がることはあるのだろうか。ちなみに、米国政府の対中制裁関税については米国内の多くの企業が例外措置を要求しており、Appleのティム・クックCEOもトランプ大統領に対して請願したことがある。

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[ via BusinessInsider ]

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