楽天と日本郵政が資本・業務提携に合意。物流やモバイルなどで連携

3月12日、楽天と日本郵政は資本・業務提携することを発表した。物流やモバイル、DX (デジタルトランスフォーメーション) など幅広い分野において、連携を強化することを目的としている。

楽天と日本郵政が資本・業務提携に合意

今回の資本・業務提携による両者グループ間の環境強化のため、日本郵政は楽天に対して1,500億円を出資。楽天の株式8.32%を取得する。

楽天は2020年に日本郵便(日本郵政傘下)と戦略的提携を締結していたが、今回の資本提携によって楽天と日本郵政は、以下の業務提携を行う。

物流

  • 共同の物流拠点の構築
  • 共同の配送システム及び受取サービスの構築
  • 日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化
  • 新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化
  • RFC (楽天フルフィルメントセンター) の利用拡大及び日本郵便の
    ゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み
モバイル

  • 郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
  • 日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施
DX

  • 楽天グループから日本郵政グループに対するDXに精通する人材の派遣
  • 楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力

また、両社グループは以下の事項について業務提携を検討しているとのこと。

金融

  • キャッシュレスペイメント分野等での協業
  • 保険分野での協業
EC

  • 物販分野での協業

ちなみに楽天は日本郵政のほか、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)の子会社や米ウォルマートなどからも第三者割当増資で資金を調達している。調達した資金はモバイル事業にあて、5Gの通信設備へ投入するとのことだ。

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AuthorNANA

東北出身の東京都在住(性別年齢は非公開)。趣味はガジェットいじり、旅行や料理、映画、ゲーム。イモリやサンショウウオが好きなので、家でよく愛でています。

同メディアで取り扱う情報は主にインターネットテクノロジー関連、AppleやGoogleなどの新製品やサービス。その他、今最も興味があるのは「VR/AR」「スマートスピーカー」。