楽天モバイル、契約事務手数料とMNP転出手数料を0円に。eKYC導入で手続き後すぐ通信サービス利用可能
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11月4日、楽天モバイルは報道陣向けに ｢楽天モバイル プレスカンファレンス｣ をオンライン開催。同カンファレンスにて、契約事務手数料とMNP転出手数料を0円に改定することを発表した。
契約事務手数料とMNP転出手数料が0円に
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楽天モバイルはこれまで、携帯キャリアの本格サービス開始以降、契約解除料やSIM交換手数料およびSIM再発行手数料を無料にするなど、スイッチングコストを削減することでユーザーの利便性を向上させてきたが、これに加えて契約事務手数料とMNP転出手数料を無料化することで、ユーザーはより自由に携帯キャリアサービスを選択できるようになる。
さらに今年9月30日から提供開始している5G対応料金プラン ｢Rakuten UN-LIMIT V｣ のシンプルな料金体系など、楽天は自社サービスの使いやすさを全面的にアピール。
契約後1年間は利用料金が無料、通話料金も通話アプリ ｢Rakuten Link｣ を利用することで国内通話/SMS・海外からが国内への通話/SMSも無料など多くが無料で使えることから ｢ゼロ宣言｣ を行なった。これらの無料化は、完全仮想化ネットワークによるコスト削減のおかげで実現できたという。
国内携帯キャリアサービスでは初の ｢eKYC｣ を開始
また、楽天モバイルはeKYC(electronic Know Your Customer＝電子本人確認)を利用した ｢AIかんたん本人確認 (eKYC)｣ を導入することを発表した。
｢AIかんたん本人確認 (eKYC)｣ はAIを活用したオンライン本人確認システム。スマートフォンで本人確認書類と本人の顔を撮影することで即時の本人確認を行うことができるため、eSIMと組み合わせることでサービス申込と同時に、楽天モバイルの通信サービスを利用開始することが可能だ。
これまで楽天モバイルのオンライン契約では、本人確認書類をアップロードしたあと、商品配達時にそれらの提示を行うことで本人確認を完了していたが、このeKYCを導入することで利便性が一気に向上することになる。当初は運転免許証を対象とするが、今後ICチップの読み取り機能を追加し、マイナンバーカードも対象とする予定。
楽天モバイルはスマートフォンの即時開通をこれからの新常識として宣言している。ちなみに、日本の携帯キャリアサービスでeKYCを導入したのは楽天モバイルが初となる。
このeKYCを利用した本人確認の提供はAndroid版は11月9日から、iOS版は11月30日から開始する予定だという。ちなみに楽天モバイルはeSIM対応製品としてAQUOS sense4 liteを11月中旬(楽天モバイル限定)、OPPO A73を2020年12月上旬に発売することを発表している。
また、楽天モバイルの独自端末として既に販売している ｢Rakuten mini｣ ｢Rakuten BIG｣ のほか、12月上旬発売予定の ｢Rakuten Hand｣ がeSIMに対応している。
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