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ウォルマート、西友の売却報道を否定 日本でのビジネス構築を継続するとコメント
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今月12日、日本経済新聞は米ウォルマートが事業見直しで国内大手スーパー「西友」の売却のため、複数の流通大手や投資ファンドに売却の打診をしていると報じたが、米ウォルマートが同報道について否定。今後も日本国内でのビジネスを継続する考えであることを明らかにした。
Bloombergによると、まず米ウォルマートは日経の報道を否定し、日本事業の構築に責任を持っていると表明。「ウォルマートは西友売却の決定を下しておらず、買い手候補との協議を一切行っていない」「当社は日本の顧客の変化するニーズに対応していくため、将来に向けて日本でのビジネス構築を継続する」とコメントしたという。
日経の報道では、ウォルマートはAmazonなどの大手通販サイトとの競争が激化していることを受け、海外事業の見直しを行なっているとのことだった。その中に、業績が芳しくない西友が含まれており、同社の売却を検討していると報じられていた。
しかし、当のウォルマートが報道を否定したことによって、西友の売却報道は後退したことになる。ウォルマートの国際事業のトップに就任したジュディス・マケナ氏は、5月後半に行われた記者会見で「西友の業績に満足している」と述べており、さらに楽天とのネットスーパーに関しても提供準備段階であることから、今回の売却報道はどうやら誤りで、西友は今後もウォルマート傘下でビジネスを展開していくことになりそうだ。
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©Rakuten Group, Inc.
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