6月1日、NTTドコモ、KDDI (au)、ソフトバンクなど電話各社は、今年7月からはじまる公共インフラ ｢電話リレーサービス｣ の開始にともない、2021年7月～2022年1月の利用分まで、利用者に対して1番号あたり1.1円/月(税込)の請求を行うことを案内した。
2021年7月利用分から ｢電話リレーサービス料｣ の請求が各社で開始
｢電話リレーサービス｣ とは、聴覚障害者や発話に困難を抱える方でも、通話オペレーターが手話や文字、音声を通訳し電話を利用できるようにする公共サービス。従来から同様のサービスは民間運営されてきたが、公共サービスとして提供することで24時間・365日の絶え間ないサービス提供、双方向化や緊急通報への接続を実現する。
｢電話リレーサービス｣ は、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが提供機関として指定され、今年の7月から運営が開始される予定。運営に必要な費用は、固定電話・携帯電話・IP電話等の電話サービスを提供する事業者が電話番号数に応じて負担することが義務付けられており、一般社団法人電気通信事業者協会を通じて一般財団法人日本財団電話リレーサービスに交付金として交付する仕組み。
ユニバーサル料とおなじように、ほとんどの電話事業者は ｢電話リレーサービス料｣ として1番号ごとに月1.1円(税込)の負担金 (合計6〜7円) を請求し、全額を一般社団法人電気通信事業者協会に支払うとしている。
｢電話リレーサービス料｣ の請求は、ドコモ・au・ソフトバンクの3社では2021年7月利用分から2022年1月利用分まで行われる。楽天モバイルでは2021年8月利用分から2022年1月利用分まで請求されることが案内されているほか、UQ mobileとmineo、NTTコミュニケーションズでは2021年7月利用分から2022年1月利用分にかけて請求が行われるとのこと。
ちなみに、7月1日からサービス開始となる ｢電話リレーサービス｣ を利用する聴覚障害者等の方は、事前のユーザー登録が必要となる。登録はアプリと郵送の2つの方法が用意されている。具体的な登録方法は公式サイトから詳細を確認していただきたい。
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